関市議会 2022-06-15 06月15日－12号
用地につきましても、関市複合団地整備事業用地、富野にございまして、以前に質問させていただきましたが、そういったところも今後どのように利用されるかがまだ見えてきません。そういったところに誘致であれば、お話をされても、どうなるかは分かりませんが、そういった話をされるだけでもいいのではないかなと。
用地につきましても、関市複合団地整備事業用地、富野にございまして、以前に質問させていただきましたが、そういったところも今後どのように利用されるかがまだ見えてきません。そういったところに誘致であれば、お話をされても、どうなるかは分かりませんが、そういった話をされるだけでもいいのではないかなと。
本市には限られた事業用地しかないというのも現状だと思います。先ほど、経済部長にお答えいただいた話の中では、陶小学校、生活の木、この２点がまだ空いているんだよというお話がありました。 そうした限られた事業用地しかないのであれば、特定業種に狙いを定めて、特定産業の集積化を図っていく、もしくは、既存業界の成長を促し、市全体に与える波及・相乗効果を追求した誘致戦略が欠かせないというのが私の思いです。
次に、駐車場の補償と確保の問題でございますけれども、一般的に事業用地の取得に伴います支障物件の移転により生じる損失につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準、こういったものにより算定しまして、金銭をもって補償するということになってございます。駐車場につきましても同様でございます。
◎健康福祉部長（森小百合君） 当初、建て替えを計画したときには、土地を購入し新築移転するという案もございましたので、調査しましたところ、現在の富岡保育園の敷地面積は3,964.98平方メートル、建築面積は1,088.57平方メートルであり、近隣の土地区画整理事業用地等においても現在の敷地以上のまとまった土地も大変少なく、所有者もあることから、費用や運営方法などの検討を行い、現在の敷地内での新築建
また、商工課に事業用地の御相談をいただけるケースもありますので、インターチェンジ周辺の地の利について積極的にセールスし、インターチェンジ周辺の土地利用を図ってまいります。 次に、（３）旧ロジスティック用地の土地利用計画はについてお答えいたします。 令和２年第３回定例会の渡辺議員からの御質問にお答えしましたとおり、平成24年度に実施した調査結果では分譲価格が坪13万4,000円になっております。
また、戦略的投資という点でございますが、これにつきましても、各種事業の具体的な計画に併せて、必要となる土地を事業用地として確保する、これが基本的には大事なことだというふうに思っております。 目的が明確でない土地の取得、そこまで踏み込むということは、なかなか行政の中では難しい状況がございます。
新たな分野の企業誘致に向けた事業用地の整備について、どのように取り組まれるか、具体的な施策をお伺いいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 商工観光部長・園原和博君。 ◎商工観光部長（園原和博君） 若者が地元で働くための選択肢を増やし、地元定着を推進するため、リニア開業に向けて新たな分野の企業を誘致するための事業用地として、中津川西部テクノパークの整備を進めています。
今後の事業の進捗としましては、事業用地の確保が大きく左右することとなるため、地権者並びに地域の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、県と市で連携して用地補償を重点的に進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（波多野源司君） 11番 村山景一君、どうぞ。
また、新たな分野の企業誘致に向け、リニア駅西側への事業用地確保に向けた調査、用地交渉を実施いたします。 中心市街地の活性化については、リニア開業を見据え、交流、学び、賑わいの拠点となる（仮称）市民交流プラザの令和５年度オープンを目指し実施設計を行い、建設工事に着手いたします。
現在の進捗状況は、道路詳細設計を進めるとともに、用地測量や補償調査の成果を基に事業用地を順調に取得されているところでございます。また、取得した事業用地から、順次、埋蔵文化財調査を進めていただいております。 続きまして２点目、第３工区の見通しについてでございます。 国道21号までの第３工区については、岐阜県において第２工区と併せ平成27年度に事業化に向けた手続がなされております。
遊水地の整備の課題として、一般的には事業コスト、事業用地の確保、土地利用への影響、治水効果の確保、環境への影響などが挙げられております。 今後、国において従来から遊水機能を有する地域においては、その機能の積極的な保全に努め、将来的な遊水地としての整備も視野に入れるなど、総合的な治水対策を関係機関と連携、調整しながら検討を促進すると伺っております。 以上でございます。
処分の理由といたしましては、事業用地として売却しようとするものでございます。 議第１０６号については以上でございます。 次に、議案集２０ページをお願いいたします。 議第１０７号 土地の処分についてでございます。 市は、次のとおり土地を売却するものとする。
再発防止策としましては、新たにマニュアルを作成し、事業用地の事務担当者を２名以上配置して、進捗管理表を基にダブルチェックを実施する。また、引継時、継続する案件については、引継書類に記載漏れがないよう徹底を図るとしております。 以上の説明を受け、質疑に入りました。主なものを紹介します。 １点目、ほかにこういった案件はないのか、合併前のものを含めてチェックはできているか。
「社会福祉施設等整備費は、土地開発基金の廃止に伴い、福祉の里屋外運動場ほか整備事業用地の買戻しをした。具体的な青写真ができた時点で実施計画等を確定し、一般会計に買い戻すと答弁があったが、福祉目的なのか、緑地なのか、具体的な実施計画を検討することをせず、基金を廃止することを理由に土地の買戻しを進めることは問題と考え反対する」との反対討論がありました。
続いて、２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地建物売払収入１億961万7680円の中には、所管分として、先行して取得しておいた都市計画道路犬山東町線バイパスの事業用地を岐阜県に対して売却した費用931万9991円がございます。
社会福祉施設等整備費、土地開発基金の廃止に伴い、福祉の里屋外運動場ほか整備事業用地の買戻しをしました。具体的な青写真ができた時点で実施計画等を確定し、一般会計に買い戻すと答弁がありましたが、福祉目的なのか緑地なのか具体的な実施計画を検討することを実行せず、基金を廃止することを理由に土地の買戻しを進めていくことは問題と考え、社会福祉施設等整備費について反対をいたします。
一般国道41号に係る防災工事の事業用地として、土田財産区の土地を国土交通省岐阜国道事務所に売却するため、当該財産の旧慣による使用廃止をすることについて、地方自治法第238条の６第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 使用廃止する土地は、可児市土田字大脇4909番１の一部、地目は保安林、地積は767.38平米でございます。 続きまして、議案書は22ページをお願いいたします。
また、インターチェンジ隣接の交通条件や内陸部であることの位置関係など、立地条件といたしましての優位性から、全国展開をされる企業にとっては魅力的な事業用地になるというふうに考えております。 最後に、この事業は将来の可児市を支えていくための投資であります。
本市では大垣市土地開発公社の経営健全化に取り組んでおり、計画に基づき順次事業用地の取得を進めております。アーチェリー場用地の取得につきましては、この2月に大垣市土地開発公社と土地売買仮契約を締結いたしましたので、大垣市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条に基づき、財産を取得するものでございます。